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ホーム > ようこそ知事室へ > 記者会見 > 2023年5月29日(月)

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知事記者会見

2023年5月29日(月)


発表項目(静岡県医学修学研修資金利用者の県内勤務状況、令和5年度「バイ・ふじのくに」「バイ・山の洲」、英国チェルシーフラワーショー2023石原氏金メダル獲得、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会総会の開催及び要望活動の実施)
幹事社質問(Chat GPT、県・政令指定都市サミット) 
一般質問(リニア中央新幹線関連)
一般質問(リニア中央新幹線関連)
一般質問(公文書開示請求)
一般質問(リニア中央新幹線関連)

発表項目(静岡県医学修学研修資金利用者の県内勤務状況、令和5年度「バイ・ふじのくに」「バイ・山の洲」、英国チェルシーフラワーショー2023石原氏金メダル獲得、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会総会の開催及び要望活動の実施)

(知事)

皆さん、どうも蒸し暑くなりました。今日のお花は、柏葉のアジサイと青い花はのブルースターであります。さて、発表項目は4つございます。まず、静岡県医学修学研修資金利用者の県内の勤務状況であります。県では将来医師として県内で勤務するこころざしのある医学生向けに、平成19年度から医学修学研修資金の貸与を行っております。平成26年度にはふじのくにバーチャルメディカルカレッジを創立いたしまして、本庶先生に初代の学長になっていただき、医師確保の取り組みを強化してまいりました。この利用者が、本年4月1日現在までに、1,518人になりました。本年度は利用者が6年間の貸与を受け、その1.5倍の9年間、県内で勤務することにより、この制度はですね、この制度は、利用者が通常メディカルドクターになるのに6年かかります。その6年の1.5倍、9年間、県内で勤務してくださるということが条件になっておりまして、そうすると奨学金の返済、返還が免除されるという制度であります。この制度を利用いたしまして、県内で勤務されているお医者さんが、今、671名、前年度から44名増加いたしまして、過去最多となりました。このうち、返還のための勤務終了後も県内で勤務されている方が201名、こちらも前年度から36人増加いたしまして、過去最多でございます。平成24年度以降の返還勤務終了者の定着率は73.6%、4人に3人ということでございます。さらに直近1年間の定着率は85.1%、10人のうち8、9人が定着してくださっているということでございます。県では初代学長に、先ほど言いました通り、本庶佑先生をお迎えし、平成26年度に創設いたしました、ふじのくにバーチャルメディカルカレッジ、現在は宮地先生でありますが、在学中から本県の医療の魅力に触れる機会を提供し、県内勤務者増加の取組を強化してまいりました。今回の結果はこの取組の成果が着実にあらわれているものであります。引き続き医師確保の対策を充実、強化してまいります。

2つ目の発表項目は、令和5年度「バイ・ふじのくに」「バイ・山の洲」これが始まります。始まりました。このたび、山梨県との連携による「バイ・ふじのくに」、長野県、新潟県を加えた4県の連携による「バイ・山の洲」の第1弾といたしまして、6月10日の土曜日、6月11日の日曜日、静岡伊勢丹におきまして、南アルプス市の特産品、さくらんぼの直売会が開催されます。南アルプス市では、今回のさくらんぼの他、もも、すもも、シャインマスカットの直売会の開催を予定になっております。なお、本日4時半に南アルプス市の金丸一元市長さんがお越しになりまして、今後の「バイ・ふじのくに」の取組や、今が旬のさくらんぼについて御紹介してくださるということでございます。大変楽しみにしております。このほか、「バイ・ふじのくに」では、本県と山梨県が連携し、県西部地域で初めて、両県の特産品を集めた「バイ・ふじのくに」山梨県&静岡県フェアの開催を予定しておりまして、全県での取組展開に弾みをつけたいと思っております。加えて、4県が連携する「バイ・山の洲」では、長野県産のリンゴ、新潟県産の西洋梨の直売会をはじめ、4県の特産品を集めた「バイ・山の洲」物産展の開催が予定されております。今年度も引き続き「バイ・ふじのくに」の定着と、「バイ・山の洲」深化のため、取組を推進してまいります。

3つ目の発表項目でございますが、浜名湖花博2024年(正しくは、「浜名湖花博2024」)に参画してくださることになっている石原和幸さんがイギリスのチェルシーフラワーショー2023年(正しくは、「チェルシーフラワーショー2023」)におきまして金メダルを獲得されました。もう既に新聞報道されておりますが、石原さんは、ふじのくにづくりリーディングアドバイザーの庭園デザイナーであります。このたび開催された世界最高峰のガーデンショー、これが100回目ということで、20世紀の初めからございますが、チェルシーフラワーショー2023で通算12個目というゴールドメダルを獲得されました。偉業というべきでございます。チャールズ三世がこのゴールドメダルを獲得する前に、どうしても石原さんの庭園を見たいと言って訪れられたということだそうでございます。この時石原さんは静岡文化芸術大学の学生2人をチーム石原のスタッフに加えていただきまして、研修をさせてくださいました。そして、実際に石原さんの庭の制作に携わった、御指導を受けたということでございます。今回の経験を生かして、花の都しずおかを担う人材となってくれるように期待しております。石原和幸さんは、浜名湖花博2024におきまして、来年でありますが、水辺の景観を生かした開催記念庭園、また花と緑の大型モニュメントを制作いただくことになっております。さらに、花博会期中に行われるフラワーガーデンコンテストの審査委員長も担っていただく予定であります。このコンテストは現在、全国から出場者を募集しておりまして、6月9日まで受け付けております。日本の最高峰が決まるコンテストでございますので、ぜひ多くの方々に御応募いただければと期待しております。

最後の発表項目でございますが、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会総会及び要望活動そして、自由民主党超電導リニア鉄道に関する特別委員会の出席についてであります。先日、5月24日に御案内をいただきました、5月31日開催のリニア中央新幹線建設促進期成同盟会の総会及び要望活動に出席いたします。本県は私が出席いたします。本県は、昨年7月に期成同盟会に加盟いたしました。

初めての定期総会となります。期成同盟会への加盟のきっかけをつくてくださった自民党リニア特別委員会の古谷委員長並びに本県の加盟について御了承いただいた大村愛知県知事さんをはじめ、同盟会の構成員である各都府県の知事さんの皆様に改めて御礼を申し上げたいと思っています。この総会終了後、会長と副会長、副会長というのは知事でございますが、会長は大村さんです。古川康国土交通大臣政務官に要望活動を行いますが、私も同席いたします。本日付で自民党の本部の方から、この同じ日5月31日に行われる自民党超電導リニア鉄道に関する特別委員会への出席依頼がございました。総会及び要望活動に引き続きまして、私は特別委員会にも出席いたします。リニア中央新幹線整備に関する各都府県の取り組み状況について説明を求められているので、私の方からもリニア中央新幹線の整備と、大井川の水資源及び南アルプスの自然環境の保全との両立を図るということを目的にしておりますので、その旨を御説明いたしまして、静岡県環境保全連絡会議に設置してある専門部会等でJR東海との対応を進めていることなど、その状況について説明をする予定であります。私の方からの発表項目は以上であります。

 

(幹事社)

幹事社からこの件について質問させていただきます。静岡第一テレビです。よろしくお願いいたします。リニアの問題に関してお伺いいたします。先週の山梨県の長崎知事が作業員の安全を確保する意味でもこのままボーリング調査を続けてほしいという趣旨の発言をされました。この発言に対する受けとめと、また、長崎知事は、続けてボーリング調査について期成同盟会で意見交換の場をつくりたいとおっしゃっていましたが、これに対する受けとめ2点教えてください。

 

(知事)

この点につきましては、こないだの関東知事会で話をいたしまして、ボーリング調査に関しまして、JR東海と話を進めているわけですけれども、この点につきまして…何か。

 

(当局)

今の本当は発表項目について御質問いただく予定でしたけども、フリーで御質問いただきましたので、もし、よろしければ今、知事の方からお答えをしていただければと思います。

 

(知事)

どうします。

 

(幹事社)

はい、また後のタイミングで、はい、大丈夫です。

すみません幹事社からは大丈夫ですので、質問、知事の発表項目について質問のある記者さん、お願いいたします。

 

(記者)

テレビ静岡と申します。「バイ・ふじのくに」「バイ・山の洲」についてお伺いさせていただきます。元々、この「バイ・ふじのくに」「バイ・山の洲」という取組は、コロナ禍において、新たな経済圏をつくるという知事の構想のもとにスタートしたものだと思うんですけれども。先ほどの発表で今年度も始動するということで、これは今後も、コロナが5類になりまして、フェーズが変わりましたけれども、今後、今年度以降も、この枠組みというのは、県として取り組んでいきたいのか。そして、また取り組んでいくということの意思の表れだと思いますけれども、今後これをどのように発展させていきたい、どのように昇華させていきたいのか、知事の意気込みありましたらお聞かせください。

 

(知事)

はい、どうもいい質問ありがとうございました。この取組は、コロナ禍で、農産物を生産されている方々が非常に困られまして、それを励ますというところから始まって、今日に至っているわけですけれども、結果的に、新鮮なものが直売会で手に入るということで、どの参加県もですね、これからも続けていきたいということがございます。今後の期待ですけれども、今、2020年(正しくは、「2021年」)だったでしょうかね。8月に中部横断自動車道が(全線)開通いたしまして、そして、簡単に佐久あたりまで日帰りで行けるということになりました。それから、また毎回、毎年ですね、山の洲中央4県サミット(正しくは、「中央日本4県サミット」)ってのをやっておるわけですが、ついこのあいだ(令和4年9月14日)もそれやったわけですけれども、こういうことでですね、観光、あるいはスポーツ、それからこうした食文化ですね。こうしたものをやっていこうと。さらに、つい数日前は、この佐渡から土肥に至るまでに長野県、山梨県にそれぞれ江戸時代、あるいはそれ以前から金山があったということで、黄金KAIDOという取組にも発展しておりまして、ますます、この中部4県(正しくは、「中央日本4県」)のこの交流が盛んになっていくものと期待しておりますし、その4県の知事さん、私も含めて、みんなそういう気持ちでいるという認識を持っております。

 

(記者)

ありがとうございます。

 

(知事)

はい。

 

(幹事社)

他にございますでしょうか。

 

(記者)

中日新聞です。リニアの期成促進同盟会に、知事、出席されるということですが、先日、関東知事会議の中、終わった後にですね、長崎知事から静岡県の抱えてる問題を、課題を、共有したらどうだ、というようなお話があったかと思います。この場でどういった御説明されるのか、何かプランなどありましたら。

 

(知事)

順番、発表の順番がですね、東からということでありまして、したがって、私は東京都、神奈川県、山梨県、静岡県とこういう順番になるので、山梨県の長崎幸太郎知事さんがおっしゃったことを受ける形になるかなと。既に長崎幸太郎さんの方から、静岡県が持っている水の問題、あるいは、掘削土の置き場ですね、トンネルを掘れば水が出ます。もう1つは、掘削土が出ます。この水の戻し方、並びに掘削土の置き場ということで、まだ、今、話をしてるわけですね。こうしたことにつきまして、みんなで共有した方がいいということを向こうの方から提案してくださったわけです。そうしたことをですね、おそらく御提案されるんじゃないかと。私としてはそれの御礼も含めて、申し上げて、同時に、時間は3分以内ってこと言われておりますものですから、トンネルを掘れば、水が出ると。その水が、何しろ大井川の川の下を掘るわけですからね、ですから流量であるとか水質であるとか、水の問題が非常に深刻だと。それから巨大なトンネルですから、掘削土の置き場が燕沢と藤島沢になってるわけですね。これは条例上非常に厳しいと。だから、これを解決すればですね、リニア、どんどん進められるというふうに思っておりますので、リニアに対して私どもは一貫して、この技術的な遺産を将来に継承するためにもですね、賛成の立場から。ただ問題だけは避けて通れないので、皆様方、御注意いただきたいと、こうした趣旨の発言をするつもりであります。

 

(記者)

ありがとうございました。




幹事社質問(Chat GPT、県・政令指定都市サミット) 

(幹事社)

はい、他にございますでしょうか。ないようですので、幹事社質問に移らさせていただきます。AIとの対話ソフト「Chat GPT」の利用が首都圏の企業を中心に進んでおり、全国の自治体でも導入に向けた動きが急拡大しています。県内では島田市など、業務の効率化を目的として導入を検討しているようですが、県として検討していることがあれば教えてください。

 

(知事)

はい、ありがとうございました。これはまさに、重要な、この間のG7でも問題になった課題でございますが、この「Chat GPT」というのは社会にイノベーションを引き起こす力を持っていることは御案内のとおりであります。私どもはこうした最新の技術革新を適切に活用することが重要だという立場です。県の業務におきましては、例えば文章の要約のような単純作業だけじゃなくて、職員とは違った視点での意見を求めることもできます。また、新たなアイデアを考える際にヒントを得ることもできます。有効に活用できる場面は多くあるというふうに考えておりまして、まずは利用するという姿勢で臨みたいと思っております。ただ、入力した情報が他の方の回答に利用されるリスクもございますし、不正確な情報が含まれることがありますので、現在「Chat GPT」の特性、あるいは懸念点を踏まえた県の業務における活用のためのガイドライン、これを取りまとめているところであります。このガイドラインは、これまで政府がお取りまとめになりました、「人間中心のAI社会原則」、あるいはAIの開発、利活用に関するガイドラインの他、5月に開催された政府のAI戦略会議における論点も踏まえ、県の職員が業務において、「Chat GPT」を活用する際に注意すべき事項などをまとめて、職員の共通認識として共有を図るためのものです。6月中旬をめどに、来月中旬をめどにガイドラインを取りまとめまして、「Chat GPT」の適正かつ積極的な活用を進めていこうと考えております。

 

(幹事社)

はい、ありがとうございます。ただいまの幹事社質問及び知事の回答について質問のある社はございますでしょうか。ないようですので、次の質問に移らさせていただきます。先日、静岡市の難波市長と浜松市の中野市長がトップ会談をして、2016年以来開催されていない県政令指定都市のサミットG3の開催に前向きな姿勢を示しているという報道がありました。川勝知事もG3について前向きな姿勢は示されていますが、改めてG3の開催について具体的に検討されているのか、また検討を進めている場合、いつごろの開催を目標にされているか、教えていただけますでしょうか。

 

(知事)

新しい市長さんが誕生しまして、まず、静岡市長さんが4月13日に県知事室にお見えいただきました。そして、翌5月1日に浜松市長さんが挨拶に来られた際、お2人が共々ですね、様々な分野で県市の連携をしていきたいと、しかもこれは重要であるというお話をいただきました。こうしたことから、現在、開催を前提といたしまして、会議の進め方、議題などにつきまして、事務方を通じて両市と調整を行っているところであります。開催時期につきましては、もちろん両市と調整のうえ決定することですけれども、過去に開催していたのは大体10月か11月でしたけれども、なるべく早い方がいいと思っておりまして、9月中旬ぐらいにできないかなと。夏休み明けですね。開催したいと私の方は希望しているところであります。

 

(幹事社)

はい、ありがとうございます。今の知事の回答に対して、質問のある方ございますでしょうか。

 

(記者)

静岡新聞です。現時点で議題等は調整中ということでしたが、知事が議題にあげたいものとか想定がありましたら教えてください。

 

(知事)

これまで共通して挙げられてきたのがですね、特別自治市だったんですね。果たして、それが今度の中野市長さん難波市長さんに継承されてるのかどうかわかりません。特別自治市というのは、基本的に県と同じ立場になるということで、まだ法制化されてませんけども、(指定都市)市長会における共通の目標というふうに私は理解しております。ともあれですね。非常に大きな面積を占める、その2つの市なので、完全に独り立ちできるってことは、事実上不可能ですね。ですから、連携をしなくちゃいけないと。私としましては、できる限り、両市の自立性を尊重したいという、これは基本姿勢です。そうすると、どういうことについて、例えば浜松市の場合は、この点についてと。静岡市の場合は、この点についてということであればですね、こちらの方から、これやらないかということよりも、両者の主体性を尊重いたしまして、そこで本県としてできる限り、自立性を助けるための、何て言いますか、支援をするという、そういう態度で臨みたいというふうに思っております。

 

(記者)

ありがとうございました。

 

(幹事社)

他にございますでしょうか。特に無いようですので、その他質問のある社がいましたらよろしくお願いいたします。




一般質問(リニア中央新幹線関連)

(記者)

NHKと申します。よろしくお願いします。山梨県内での高速先進長尺ボーリングについてお伺いします。関東知事会が行われた5月24日の、静岡市の定例市長会見で、難波市長がですね、個人的見解としたうえで、静岡県境まで掘っていいと思っていると。これについては、その副知事時代から一貫してそのように思っていると。理由としてはですね先進坑ですとか本坑と比べて大きな断面の違いについても指摘されているんですけども、川勝知事はこれについてどのようにお考えでしょうか。

 

(知事)

難波市長さんが、副知事並びに理事であったときにですね、いわゆる破砕帯ですね、水が滞留しているところ、これが山梨県と本県とに渡りあっていると。したがって、水が引っ張られる可能性が高いということでですね、それの図示を含めて、難波理事から、宇野副社長の方にですね、手紙出されてるんですよ。そして、それは今年になって、森担当部長さんですね、副知事さんが出したものと全く一緒なんですね。ですから水が引っ張られるということは、難波市長さんもよく御存知だというふうに思います。なぜこれがですね、問題になるのかというと、実はですね、これは、リニア中央新幹線に関わっている、そのJR東海の役員さんが書かれた共同論文にですね、この長尺先進ボーリング技術に関わる論文なんですけれども、引用しますと、切羽前方の高圧大量の湧水を事前にできるだけ抜いていくことというのが目的だと。先進ボーリングが。それからですね、穴が12センチだから、小さいというふうに思われてるところがあるんですけども、この論文ではですね、口径が120ミリ、12センチあまりと大きいこと、掘進速度が速いため、切羽前方の地下水を長時間排除できることから、従来のボーリング工法以上に水抜き効果を発揮するという御説明があるわけです。さらにですね、この初期の湧水量の推定で、この先進坑と比較してですね、なんと、この先進坑て大きいですよ、それと比較して、出てくる湧水量は0.61倍、60%だと。ですからですね、この水圧がもたらす水の量というのはですね、大丈夫だろうというふうなのと違って、やっぱり調査と、それから水抜きとの2つがありますから、ですからこのことについて、静岡県が安心できるように御説明くださいというのがですね、昨年の10月13日の難波さんのJR東海の副社長に宛てた手紙であり、かつ、静岡県が今年になって1月末から4月(正しくは、「5月」)に同趣旨のものをですね、それまだ回答がないんですね。ですから、これさえ安心して大丈夫でこういうふうにしますということであれば、別にわれわれは反対する理由はないんですよ、長尺ボーリングについて。ですから、反対してるんじゃないんですね。ですから、する場合には、こうした、JR東海さんが出された資料に基づくと、この先進坑の60%分の水が出るというふうにですね、書いてるわけです。ですからそれをどういうふうに対処しますかということについてお答えくださいということを言っているわけです。それからまた、難波氏は理事を辞めて、半年以上になりまね。この間4回、専門部会開いてます。この専門部会で出たですね、あの資料等、今回もちろん市長選もあったのでですね、十分にお届けしてないということで、今回うちの、今度継承した森副知事が担当部長(正しくは、「中央新幹線対策本部長」)ですので、森くんの方がですね、直接、難波さんのとこに行って、科学的・工学的に、今、こういう形で議論をしてるんだということだけはですね、御説明したいというふうに思っています。

 

(記者)

ありがとうございます。改めてなんですが、多少かぶってしまうところもあるかもしれないんですけども、今回のその5月11日付けで出された文書の撤回っていうのは考えられてないということでよろしかったでしょうか。

 

(知事)

そうですね。これは別にお尋ねしてることについてお答えくださいと言ってるわけで、掘るなと言ってんじゃないですね。お答えしてくださるまでは、われわれにとって懸念があるまま工事が進みかねないので、心配しておりますということ。昨年来ずっと同じことを申し上げているわけですね。これがあの工事中止の要請と言われてますが、そうではなくて、科学的な、また技術的な根拠に基づいて、初発の湧水量が、この先進坑の6割にも達するという数字が出ておりますので、これに対してどのようにJR東海としては対処されますかということだけはですね、お答えいただかないといけないと。まだ来ていません。検討しますというだけですから。そんなことで、なんか中止か、進めるかというようなことに、わかりやすいからそうなりますけど、実際はですね、反対しているわけじゃないんですね、調査と水抜きが2つっていうことが書かれていて、水抜きのこの効果がですね、半端なものではないという数字が表れているので、これについて説明してくださいと。これについても皆様方にもですね、渡邉くんが作ってくださった資料ですけど、これ配っていいかしら。配っていいもんじゃないんですか。これであなたたに今日いただいたやつ。

 

(くらし・環境部南アルプス担当参事)

計算の内容として私が説明します。

 

(知事)

これ、私渡邉さんからいただいたのでですね、渡邉さんの方から、後で。今説明しますか。後にしますか。聞いてください。

 

(当局)

第一さん、先ほどの質問もよろしければ、今、どうぞ。

 

(幹事社)

では先ほどの質問、すいません、先週の会見で山梨県の長崎知事もですね、作業員の安全に配慮するために、ボーリング調査を続けてほしいという趣旨の御発言ございましたが、これに対する受け止めをお願いします。

 

(知事)

それはあの調査のために必要だというのは、もうごもっともなことですね。そしてまた静岡県ならともかくも、山梨県で民間事業がなさっておられることに対して、この国なり県なりがですね、行政権をお持ちでありますから、そうしたことに抵触することは私は一切する予定は、するつもりはないし、してこなかったつもりであります。ともあれ、これはJR東海と専門部会を通してのやりとりの中で懸念を払拭してくださいという要請でありますのでね、この要請について、懸念が払拭されていませんということを言っているので、この懸念を払拭してくださるようにJR東海にお願いしているということです。

 

(幹事社)

はい、ありがとうございます。

 

(記者)

中日新聞です。前回の会見後に県から訂正が入った件なんですけど、私、前回このボーリング調査、山梨県内のボーリング調査に対して、JRは県の専門部会の中で、管理値を超える湧水が出た場合は、それを止めて、バルブで止水してですね、中断して、別のところから再び調査をするというような対策を示しているんですが、知事、先ほどから対策を示していないということをおっしゃってるんですけど、私はそれによる対策は示されているようには見えるんですけど、これでは不十分ということなんでしょうか。

 

(知事)

私、この間同じ質問いただきまして、なおかつ、まだ納得してないというのが、うちの事務局の共通の理解です。ですからですね、この点について、もし水が出れば止めると言ってるから大丈夫じゃないかというのはごもっともな話だと思いますけども。

 

(くらし・環境部南アルプス担当参事)

くらし・環境部参事の渡邉でございます。今の御質問についてお答えいたします。今の、確かに記者さんのおっしゃられた対策ですが、こういったときに1週間程度様子を見ますよと、それで傾向を見て止めます、あるいは止めないと判断します、ということが提案されてると思います。ただ一方で、私達が求めている、今まで文書等で求めている問題については、万が一にそれが影響あったときのことの対応策や水を戻す方策についてであるとか、あるいは管理方法について議論してくださいとお願いをしてるところです。それについてはまだ、全て、なんていうんですかね、議論が終わったとは考えておりません。第12回、第13回で専門部会の先生からも多くの意見がございました。その意見について引き続き対応していくものと考えております。以上であります。

 

(記者)

すみません、影響があった際のことについてということですが、JRとしての見解としては「影響はない」と言ってるところかなと思うんですが、そこからして大きな認識の相違があって、そのうえで議論が進められているため、非常に複雑化してしまっているのかなという印象を持っています。もし懸念があるんだったら、県の方でどういった可能性があって、科学的にこういった可能性があるといった根拠を示す必要があるかなとは思うんですが、その根拠が今のところないのではないかなと見ているんですが、その辺いかがでしょうか。

 

(くらし・環境部南アルプス担当参事)

はい、環境影響評価法の、環境影響評価の考え方というのは、あくまでも事業者責任ということで、事業者が影響を想定してその影響に対する対策を具体的に示すべきであるというふうに考えております。それに対して、全ての事業に対して県がそれぞれ検討して、回答するということは、通常では行っていないというように理解をしております。今回まさに、今、言われたことで、一番最初にあることなんですけども、まず、管理値、管理値というのは今JR東海さんから示されましたが、その管理値について先生方から意見が出ている、それでいいのかどうかと。例えばJR東海さんは50L、毎秒、10mあたり毎秒50Lの増加量があった場合ということで基準を設けましたけども、一方で0.8掛けの40L毎秒、10mあたりと、そうしたら注意をしますと。そこについても前回の専門部会、前々回の専門部会で、「その8割の根拠は何ですか」という、具体的な先生からの質問があったと思います。そういうことについてはまだ回答がないのではないかというところでございます。以上です。

 

(記者)

すいません、1点ありまして、今の環境影響評価に基づくところはそのとおりだと思うんですが、今回それを超えてですね、JRに、合意するまでは工事をやらないで欲しいというとこところを「要請」しているところまで行ってるのが、それは行き過ぎなのかなというところを私は感じまして、その点、環境影響評価と、実際に「要請」するってことは違うんじゃないかなと思うんですが。

 

(くらし・環境部南アルプス担当参事)

静岡県はこれまでも一貫してですね、環境影響評価法、そしてそれに連結する環境影響評価条例という一定の手続きの中で、JR東海さんと対話をしてきました。その対話の中でJR東海さんからしっかりとした対応をするということを何度も言われているということで、それに対しての対応を求めているにすぎないと考えております。これらについてはあの、例えば先週金曜日の山梨県知事の記者会見においても、静岡の対応はそういう対応しているというような発言があったように理解しております。以上であります。

 

(記者)

管理値の問題だとか、それが適切なのかっていうのはごもっともな論点だと思うんですが、今県の専門部会では、メインの話題はそこではないところに行ってるかなと思うんですが。つまり、山梨県内の地下に流れる水が静岡由来のものかどうかに論点が移ってるかなと思うんですが、その辺事務局としてのハンドリングとしてそれは適切なんでしょうか。

 

(くらし・環境部南アルプス担当参事)

事務局としてのハンドリングというよりはですね、まさにJR東海さんが「わからない」そういうことは「見つけられない」、地下の水がどう流れてるかってのはわからないんだよといったことに対して、丸井先生の方から明確に「科学的に示す方法がある」ということが示され、それについてJR東海さんが、今、検討されているものと考えております。事務局のハンドリングというよりはですね、まさに科学的・工学的な議論でありますので、JR東海さんの説明に対して先生方から、今、疑問の声が出ていると、疑問の声というかですね、ある意味アドバイス的な、「こうしたらどうでしょうか」という提案がされているということで、私達としてはですね健全な議論が進んでいるんじゃないかというふうに理解してます。




一般質問(リニア中央新幹線関連)

(記者)

テレビ静岡です。関連して、ボーリング調査を中止せよという要請をしているわけではないと。質問をしているということで、ここはお得意の言葉遊びかなと思うんですけれども、調査差し止め要請であろうが質問であろうがですね、山梨県における行為において、静岡県が何の権限を持ってこのような行為に出てるのかが理解できなくてですね、去年森副知事に、この件についてどのような権限、法律のもと差し止めの要請をしているのかと問うたときに、これ副知事も「権限はない」って回答してるんですけれども、これはどういう権限で隣の行政の元で行われている民間事業の行為に対して介入をしていると理解しているんでしょうか、御自身では。

 

(知事)

はい、環境影響評価に関連しまして、JR東海と静岡県とが双方向のコミュニケーションをするっていう、その中で出てきたことなんですね。したがって、権限はありません。しかしながら要請はできるということで、この懸念の要請、懸念の解消の要請をしているということであります。

 

(記者)

環境影響評価を盾にするのもよくわかるんですけれども、そうなってしまうと、今のこの静岡県の姿勢のように、何でも重箱の隅をつついて、永遠にこう要請し続けることは可能だと思うんですけれども。一応、解決するおつもりはあるんでしょうか。

 

(知事)

もちろんです。皆さんのお知恵を借りて解決したいと思ってるんですけども、要するにトンネルを掘れば水が出る、掘削土が出ると。今の水のこの流出の問題はですね、何しろ川の上(正しくは、「川の下」)にトンネル掘るわけですから、これをそのまま県外に出るわけですね。これをどうするかということでは、一番大きな問題は田代ダムの取水抑制です。これが1番の大きな問題です。それからもう1つ、掘削土については、盛土のことであります盛土のところが適切かどうかと。この2つがですね、一番大きな柱になる論点であるというふうに思っております。そして先進ボーリングにつきましては、今、この技術的に専門部会で、まだ専門家の先生方が御提案もされながら、しかしきちっとしたこの共通理解がJR東海とできていないということであってですね、それを優先してくださいということであって、山梨県にというよりも、この専門部会における専門委員の先生方とのやりとりにおいて、両方が納得するまでは、この工事についてもですね、すべきではないという、そういう倫理的なところもございますね。

 

(記者)

今、トンネルを掘れば水が出るというようなことをお話になっているので、ちょっと別の角度からお伺いしたいんですけれども、まず改めて、これに関連してですね、三遠南信道路の青崩峠トンネルというのを知事は御存知でしょうか。

 

(知事)

もちろんです。

 

(記者)

こちらのトンネル掘削率は今99%、4月時点で99%に達しました。2018年に着工したトンネルなんですけれども、本体工事における湧水量というのは、資料は公表されていないんですけれども、調査坑掘削時における湧水量はどの程度か把握していらっしゃいますでしょうか。

 

(知事)

これはですね、この三遠南信道路(正しくは、「三遠南信自動車道」)というのは、リニア中央新幹線と同列のトンネルじゃないんですね。まずですね、環境影響評価につきましては、全ての事業関係なく、水資源、動植物、生態系等々、環境に関する評価を行うもので、評価すべき項目を変えることはありません。三遠南信道路(正しくは、「三遠南信自動車道」)とそれからこのリニア中央新幹線とのことでございますけれども、ちなみに、まず三遠南信自動車道青崩峠道路の環境影響評価準備書は平成20年に出しましたが、地下水の影響は、予測評価に不確実性が高いので、工事実施前から状況を把握し適切に対応すること、並びに河川水質の監視、適切な濁水処理を実施することなど、地下水への対策や水資源への影響の回避、低減を求める知事意見を述べております。そのうえでですね、申し上げますと、リニア中央新幹線の南アルプストンネル工事はですね、トンネルが大井川の下を横切るわけですね。ですから大井川の水は上の水が流れますから、失われるということです。一方ですね、三遠南信自動車道の青崩峠というのは、これは、全て天竜川水系の翁川のところにあるんですが、河川を橋梁で渡りまして、河川よりも高い位置にトンネルがあります。そこのトンネル湧水はトンネルの坑口から河川に導水されることになっておりまして、水系外への流出はないといった違いがあります。そういうわけで、この評価も異なるものとなるわけであります。

 

(記者)

だとしてもですね、調査坑を掘ったときに、全部出てるわけじゃないですけれども、トンネル全体で毎分200L、毎時12tの水が長野県側で確認されているわけですけれども、知事がおっしゃるように一滴も漏らさないということは多分現実的にできない、それは普通に考えて不可能だとは思うんですけれども、私の記憶では、本工事においては、ボーリング調査と違って調査差し止めを行っていないと思うんですけれども、それはなぜでしょうか。

 

(知事)

今、申しましたように、それぞれのトンネル、特に青崩のトンネルというのはですね、特段、特別な工事と言われるようなものではないということで、普通のトンネル工事とみなしてやってるということでございます。つまり、水系外への流出があるかないかという観点で言いますと、水系外への流出がある、確実にあるという南アルプストンネル工事と、それから水系内に導水路を通して他、翁川からですね、天竜川の水系に戻す形になっていると。水系内に戻されるということで、もう全然違うと思います。

 

(記者)

その意味でいくと、それも地下水が色がわからないんじゃないか問題と一緒だと思うんですけれども、なぜこれは長野で出たもの、水は全部そこに戻っているとかって分かって、リニアの方は静岡の水が引っ張られるかもしれないという、若干非科学的な論調になるのかがいまいちよくわからないんですけれども。

 

(知事)

引っ張られるというのはこれは科学的な、中身です。水圧が高いところから水圧の低いところに水が引っ張られますので。

 

(記者)

それは一般論だと思うんですけれども、そこに関して科学的に証明した方っていうのは多分今のところ誰もいないかと思うんですけれども。可能性の話をしだしたら、何でもありになってしまうと思うんですね。それで、ある記事には丸井委員の話をよく県の方は出されますけれども、丸井委員も、静岡県側まで調査するべきじゃないかというようなインタビュー記事も出ていましたし、その、なんていうんでしょう、都合よく物事を県がとらえすぎなんじゃないかなっていう気がするんですけれども。言葉の端々を取ればもしかしたら丸井委員の言葉も県がいう主張のように捉えられるのかもしれないんですけれども、本当にその真意を確認したかは、してないと思うんですけれども、その都合よくそうやって人の言葉を借りて、この公の場で発表してしまう、そのスタンスがいかがなものかというのは、僕、毎回ずっとそういうような問いをしているんですけれども、そこら辺っていうのは行政のスタンスとしてどう考えていらっしゃるんでしょうか。

 

(知事)

今、御質問はこの三遠南信の青崩峠道路と、それからこのリニア中央新幹線のですね、南アルプストンネルでありますけれども、この南アルプスの方は、大井川の地下を、大井川の下をですね、トンネルとして掘削するということで、土かぶりは最大1400m、過去に例のないものであります。それからまた、植生もですね、北極圏、北極域と共通の高山植物があるわけですね。一方三遠南信の青崩の方は土かぶりが最大600mぐらいで、事例の多い道路工事であるということで、しかも翁川の上側を通過いたしまして、トンネルの湧水は河川に導水されまして、水系外への流出はないと。それ故に流域の流量は減少しないと、こういう判断であります。一方、リニア中央新幹線の場合は、こういうふうに堀りますから、従って水は全てこの県外に流出するということでですね、これは同列に論じられないということであります。この水について、やはり専門部会は、いわばもう固有名詞を通して自分の学識のプライドを持ってですね、御発言されておりますので、それを尊重して、固有名詞も含めて、この先生がこういうこと言ってらっしゃると、しかもこれはあの勝手に引用してるんじゃなくて、公開されてる場でおっしゃってるわけですから、私どもとしましては無礼を働いてる、あるいは勝手に引用してるというわけではありません。

 

(記者)

読売新聞の村瀬と申します。リニアについて引き続きなんですけれども、田代ダムの取水抑制案について、現在JR東海が、東京電力リニューアブルパワーと協議に入れない状況が続いていまして、その理由は、県が前提条件について流域市町と調整を続けているからだと認識してます。協議入りの前提条件を確認をする場だった、大井川利水関係協議会からもう2か月経つんですけれども、川勝知事は田代ダムの実現に向けて、流域市町との調整を急ぐべきだとお考えでしょうか。

 

(知事)

JR東海の、これは、御提案されたプランなんですね。JR東海は、東京電力と同意をしたうえで、言わないといけないと。この件について、流域市町と、このJR東海さんを通して、共通した意見を出しまして、そしてJR東海から4月26日に返事が来たというふうに報告を受けております。今、そのJR東海さんに、東京電力の考え方を改めて確認しているということで、これが戻ってき次第ですね、すぐに利水関係協議会の方に御連絡差し上げるという段取りになっております。

 

(記者)

わかりました。ありがとうございます。




一般質問(公文書開示請求)

(記者)

すいません、静岡新聞です。熱海土石流の行政対応の関係でいくつか教えてください。以前に、この会見で質問させていただきましたけれども、県が熱海土石流の後に、開示請求で出してきた文書が元々カラーだったものが、白黒になっていたということで、白黒になったうえに、判読不能になっている部分がかなりの箇所あったんですけれども、以前、ホームページに載せた資料に関しては、知事、問題だということで、判読できないのは問題だということで、今、カラーの文書に差し替えていただいているということは承知しているんですけれども、そもそもこの公表している文書は、県の情報公開条例に基づいて手続きを経て、開示請求をして、開示請求の手続きをして、開示決定していただいたものなんですが、この判読できない形で、元々カラーのものを白黒にして開示するっていうこの手続きですが、これは知事、問題があるというふうにお考えなんでしょうか。

 

(知事)

そうですね。読めないものを開示しても、情報になりませんからね。ですから、どうしてだったのかと聞いたところですね、カラーの文書があるかどうか知らないまま、バーっとともかく、一斉に流したらしいんですよ。そしてそれに気がついたということで、これはもう明らかにですね、読めないような、そういう図表を皆様のところに示したというのは不適切です。ですから、今、それを反省いたしまして、この5月末、今日、今、5月29日ですから、あと2日でですね、馬力かけて、写真などの公文書ですね、カラーにしてホームページに公表する予定でございます。開示請求されたから方からですね、カラーの公文書を希望されることがあれば、カラーでの写しの交付も行います。公文書の開示について不服を申し立てることのできる期間が3か月以内と法律で定められていることや、ホームページからカラーの公文書を取得できることを踏まえますと、県から請求行った方に個別に連絡することは考えておりませんが、開示を請求された方から、カラーの公文書の希望をされる場合は、連絡があり次第ですね、カラーでの写しの交付を行います。

 

(記者)

開示請求、開示請求に対する開示決定がですね、黒塗り、黒塗りというか実質判読できないようになっていたにもかかわらず、その理由を示さないまま、手続きは行われてたんですけれども、そうその手続きに関しては問題ないというふうに御認識でしょうか。

 

(知事)

何か公文書が膨大でですね、それをカラーであるかどうかっていうことを確認しなかったと。そして指摘を受けて気がついたということが実態だそうですね。ですからカラーであることをやっぱり確認したうえで、それを白黒にすると。判読できませんからね。これは気付くのが遅かったということと、今、気づいて、できる限り早く、カラーにして皆様方に正確な情報を開示してまいりたいということです。

 

(記者)

カラーで、元々の文章がカラーであるかどうかがわかっていなかったというのは、ちょっと私が法務課とか土地対策課、あと熱海土木事務所に取材して聞いてる限りですとちょっと、内容が食い違うんですけれども、熱海土木事務所はカラーで本庁に送ってきて、土地対策課もカラーであげて、法務課が白黒にしたというふうに聞いてるんですけども。その認識は。

 

(知事)

そうですね、法務課で白黒になった経緯について、この公文書を開示するのに膨大な資料でそこのところの確認を怠ったという反省の弁を聞いております。

 

(記者)

法務課が元のカラーの文書を受け取りながら、カラーだと考えてなかった。

 

(知事)

気がつかなかったそうです。

 

(記者)

それはどういうことですか。

 

(知事)

そうですね。どういうことなのかと思いますが気が付かなかったようですね。関係者いますか。お願いしましょう。名前を名乗ってください。

 

(法務課長)

法務課長の森でございます。今、御質問ありました、公文書の公開データと、開示データの加工なんですけれど、4000枚と、約4000枚のものを、7月発災から10月の中旬まで、約3か月程度で、全部、個人情報ですとかそういったものを処理したうえで、公開もしくは開示を対応するというスケジュールでやってまいりました。その際に、ちょっとそれはわれわれの方の、ちょっと認識が足りなかったんですけれど、全て、その黒塗りする作業のところで、カラーコピーじゃなくて、白黒コピー機を作って使ってやってしまったという次第でございまして、そこんとこに関しては、今から思うと、反省すべき点であったなというふうに考えております。以上です。

 

(記者)

そのカラー、元々カラーのものを白黒にしてしまったというその分量に関しては把握されてますでしょうか。ページ数とかファイル数とかその辺の分量ですね。

 

(法務課長)

わかりません。私の方ではわかりません。今、作業をしてますので。

 

(記者)

その、カラーで送られてきたのに、白黒で、カラーだと気づかなかった、白黒でコピー機を使ってやってしまったというのが、ちょっとよくわかんないんですけども。

 

(法務課長)

だから、われわれはもう急いでたんで、カラー・白黒っていう、認識が当時はなかったです。それだけのことです。

 

(記者)

はなから白黒にしようという考え方だったということですか。

 

(法務課長)

いや、白黒・カラーということを考えてなかったんで結果として白黒になったということです。

 

(記者)

ちょっとよくわかんないんですけれども、普段の開示請求の際には、カラーの文書、元々カラーの文書だった場合は白黒にするんですか。

 

(法務課長)

いや、それは原課の方で判断しておりますし、また請求者の方からカラーでという御注文がある場合もありますんで、その場合はカラーで対応させていただいております。

 

(記者)

これ課長、私も開示請求手続きしてて、ずっと、元々カラーのものだっていうふうに気づかなかったんですけれども、白黒の状態のもの、元々白黒の状態のものだと思ってたので、これは何か、先日のお話ですと、こちらの開示請求をした側が悪いということをおっしゃってたと思いますけれども。

 

(法務課長)

そんなことは言っておりません。

 

(記者)

それをちゃんと説明すべきじゃないかと思うんですけども。

 

(法務課長)

いや、カラーであれば、カラーと言っていただければカラーで対応させていただきますし、またあの、交付した際に、これカラーじゃなきゃ困るよというような趣旨のことを言っていただければ、カラーで対応させていただきますので、そこら辺のとこはちょっと枚数も多かったということも踏まえまして、言い訳にはならないのかもしれないですけど、短い期間であったんで、そこは御了解ください。

 

(記者)

あとその、白黒のコピー機を使って白黒にしたということなんですけれども、私が知る限りですと、これ普通のコピー機で白黒にする場合よりも黒くなっているように認識してるんですけれども、そこは本当にそうなんでしょうか。

 

(法務課長)

コピー機の性能についてはちょっと私もよくわかりませんので、われわれとしてはPDFでいただいたデータを、白黒のコピー機から吐き出して、黒く塗ったうえで、またPDFにスキャンして、それをデータとして元データとして、公開用と開示用データとして使っておりますので。

 

(記者)

白黒のコピー機に通したのは1回きりということですか。

 

(法務課長)

それはわかりません。何度も直しを入れてますので複数回やってる場合もございます。

 

(記者)

その複数回やってる間に、白黒判読できなくなったということなんでしょうか。

 

(法務課長)

そこはわかりません。どっかの段階で結果としてあの状態になってたっていうのはわかりますが、どの状態でなったかはわからないです。

 

(記者)

それ以外に画像処理なんかはしていないということでよろしいですか。

 

(法務課長)

画像処理?

 

(記者)

画像処理を。

 

(法務課長)

コピー機、コピー機からPDFをコピーから出して塗ってスキャンするという作業しかやってないというふうに聞いております。

 

(記者)

ありがとうございます。その件については結構です。もう1点、同じような文書の開示の関係なんですけれども、知事以前にですね、発災、発生直後に、行政対応の文書に関しては個人情報以外は全てオープンにするというふうに言われてたと思うんですけれども、この崩れた部分のすぐ上にですね、黒い住宅、黒い家っていうのがありまして、そこの部分の、追加で開示請求をして、文書を出していただいたんですけれども、個人情報以外の理由で黒塗りになっている部分が多々ありまして、排水計画図ですとか現況図とかっていうところなんですけれども、これは、知事が言われてたことと、個人情報以外オープンするという言われた、知事が言われたこととちょっと違うんじゃないかなと思うんですが、その点知事はいかがでしょうか。

 

(知事)

わかりません。

 

(法務課長)

私でいいですか。はい。情報公開条例の方に当然個人情報に関しては、原則的に非開示というかと書いてありますけど、それ以外にも、企業の情報、企業の、それが外に漏れると、企業にとってご迷惑掛ける情報とかも、なども開示の対象じゃなくて、削除した上で開示するようにというルールになっております。

 

(記者)

法人の情報に関しても、そこの部分は該当しないということになってまして、個人情報、法人情報も含めた以外の理由でということになってるんですけれども。

 

(法務課長)

ちょっと私はちょっとその文書と、何を黒く塗ったかがわからないんで、いくつか、7つぐらいだったかな、非開示情報となるのがありますんで、そのいずれかに該当した。1番主にあるのが、個人情報ですとか企業にとって御迷惑かかる情報でございますけどそれ以外にも、法令秘とかいろいろありますので。

 

(記者)

あとその黒い家に関しては、宅造法で、許可を取らずに違法状態が続いてたということになってるんですけれども、この当初の、その源頭部周辺の、その土地改変行為の中に、文書の開示対象として含まれていないんですが、その点については、なぜなんでしょうか。

 

(法務課長)

文書の開示対応ってのは。

 

(記者)

文書の開示対象の箇所に。

 

(法務課長)

公開ですか。開示ですか。

 

(記者)

開示、公開、両方です。

 

(法務課長)

すいません、それはちょっとどういう開示をいただいたかわからないでは、こういう感じになって、これが抜けてるということであれば、抜けなんですけど、今ちょっとそれ手元に資料ないんで、記者さんが言われてる。具体的に見ないとわからないです。

 

(記者)

源頭部周辺の土地改変行為は公表するということで、当時、難波副知事が会見されて説明してたと思うんですけれども、ここの黒い家に関しては、それに該当する部分でもであるにもかかわらず、公表対象にしていなかった理由を教えてください。

 

(法務課長)

源頭部周辺っていうのが、ちょっと記者さんの、その上の黒いやつってよくわからないんですけれど、その源頭部周辺というのが、当初は、あの丸1から丸7、もしくは丸1、ちょっと私どっちかわからないですけどその、それに関して源頭部というふうに呼んでたというふうに、私は理解しております。

 

(記者)

知事にもお聞きしたいんですけれども、これ漏れがあったんですけれども、崩れている部分に、そのすぐうえに、黒い3階建ての家があるんですが、そこの部分に関しての文書が、実際には県が保管しているものがあったのに、公表してない、検証対象にもしていない、ということなんですけれども、知事はそういう状況だという御存知でしたでしょうか。それについては問題意識は持たれてないんでしょうか。

 

(知事)

ちょっと確認をしてお答えをいたします。

 

(当局)

もしよろしければ、ちょっとかなり細かくなってますので。

 

(記者)

結構重要なことなんで。

 

(当局)

具体の話をですね、担当課とちょっと話をする場を設けますので、それでよろしいですか。ちょっと、今、多分この場で聞かれてもお答えが多分できないんじゃないかなと思いますので。

 

(記者)

知事の問題意識をお聞きしたいんですけど、知事会見なので。

 

(当局)

知事も、その問題意識っていうか。

 

(記者)

問題意識は持っていないということで。

 

(知事)

基本的には個人情報とかですね、開示してはならないようなものもありますからね。それ以外のものは、こういう大惨事ですから、包み隠さずというのが私の問題意識です。

 

(記者)

ここの部分については、該当するということ。

 

(知事)

ともかく、今、調べると言ってますからきちっと御報告を差し上げます。

 

(記者)

はい。わかりました。ありがとうございます。

 

(幹事社)

はい、他にございますでしょうか。




一般質問(リニア中央新幹線関連)

(記者)

日本経済新聞と申します。すいません先ほどの、また戻ってしまって恐縮なんですが、リニアの件に関して、2点ほどお伺いできたらなと思います。1点目が、先般から話が出ているボーリングに関してなんですけれども、今、JR東海側の主張としては、山梨県、静岡県境から山梨県内300m以内に関しては、慎重にボーリングを進めていくと。何か問題が発生した場合には、止めてそれを調査するという立場を前提条件としては継続するという対策を崩してないかと思うんですけれども、仮に300m以内に入った際に、県としてはどのような対応をとられるのか。これまで要請として、何度か文書を発出しているようなんですけれども実際に入られた場合どうするのかというのが1点目と、あとそれに関連して、さらにそれを超えて両県境から静岡県側にボーリング調査が入った場合に、今の議論を見ていると、なかなかJR東海さん側とのなんていうんですかね、議論が平行線になってしまっていて、ないと思いますが、仮に入った場合には例えば水利権に基づく差し止め請求などをするのか、中止を要請するのかといった部分を伺えたらと思います。2点目が藤島の対策土置き場に関してなんですが、先日の、あの国の専門部会でもJR東海側から二重シートで保護してといった対策が示されていたんですが、そもそも、まだ県の条例に引っかかっているので、そもそも認めませんよというのが前提としてあって、それに関してJR東海側から、あの例外規定はどのように対応すれば適用されるのかといった、なんていうんですかね、両事務局間での調整が続いていると思うんですが実際に例外規定がどのように適用されるのか、JR東海がこのようにすれば、これは置いても、対策土置いても大丈夫だねというふうになるのかその点の、法的解釈などについて足元の状態をまず伺いたいなと思います。すいません、以上長くて申し訳ないですがよろしくお願いします。

 

(知事)

まず、ボーリング調査につきましてはね、専門部会での、出てきた議論でありますから専門部会でJR東海が真摯に答えていただく必要があると。ですからまだ県境のところまで行った後、どうするかという議論はまだ時期尚早ではないかというふうに思っております。それから盛土の置き場でございますけれども、これはですね、この適用除外というのがどういうものかということですが、条例の趣旨に反しないものというのは、法令によって認められた汚染土壌処理施設等で行う盛土です。はい。もう1つは、事業の区域内において採取された土砂等のみを用いて、その事業の区域内で適切な措置を講じた上で行う場合の盛土です。ですから、藤島の場合は10km以上離れてますから、この事業のこの区域内とはいえないということから、これは適用除外にはなりません。それから燕沢におきましては、これは国交省の、いわゆる山体崩壊(正しくは、「深層崩壊」)が最も起こりやすいところと、そうでないところを色分けして公表している資料があります。そこにおいて、最も高い頻度で起こるところというふうになっておりますので、したがって、千枚岳の、山体崩壊(正しくは、「深層崩壊」)ができたところであります。そしてまた360万立米ということでございますから、不適切であると。条例上は1000立米以上でありますから、360万立米というのはですね、法外なものでありまして、これは目下のところ非常に厳しいと。ですから、ここをどう解決するかというのはですね、非常に大きな問題だと。両方ともですね、藤島沢における要対策土、これはもう適用除外ならないと。それからまた燕沢につきましては、今、申しました国交省の資料に基づき、極めて不適切であるとこうしたところからJR東海さんとしては、何とかこれを解決する方法策をですね、示さないといけないなというふうに思っております。

 

(記者)

そのような、なんていうんですかね、考えだと、例えば今、国の専門部会でJR東海が示している藤島の要対策土の置き場の案に関して、有識者で議論が進んでると思うんですが、そもそも、適用除外にならないという前提があるのであれば、非常に、何て言うんですかね、ねじれが生じているというか、そもそも認められていないものを議論しているというおかしな状況のような気はするんですが、そういった観点から言うと、そもそもの要対策土置き場に関して、その藤島以外の置き場だったりですとか、これまでの議論がひっくり返ってしまう気はするんですがそういった、この条例に則した、なんていうか新たな案っていうのも、JR東海に求めていくという感じなんですが。

 

(知事)

この条例ができたのは、もちろんこの2つの盛土置き場を、JR東海さんが言われた後のことですね。ですから、この点はですね、今、喫緊の課題になるのではないかと思ってます。これを前提にとおっしゃってますけど、まだ盛土の置き場については、その前提条件がですね、議論をされていないのではないかと。つまり生態系に関わる、今、議論してるわけですね。従来はいわゆる全量戻しに関わること。この問題は、田代ダムの取水抑制ということが焦点です。もう1つの盛土につきましては、まだまともな議論がされていないという認識を持っておりまして、ですから、現行ではですね、JR東海さんも、別に1つや2つだけではなくて、いろいろ選択肢もおありになるんじゃないかということでございますので、それは考えるべき、今、事態に直面されていると。そのことはまた専門部会でも、それから、いわゆる有識者会議でもですね、本格的なテーマとして取り上げられてはいないという認識でおります。

 

(幹事社)

他にございますでしょうか。すいません、無いようですので、こちらで知事会見終了します。ありがとうございました。

 

(知事)

ありがとうございました。




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